	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地及び建物	-千円	7,009千円
その他	42	-
計	42	7,009

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地及び建物	-千円	248千円
その他	612	7,318
計	612	7,566

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たにSTAr Technologies,Inc.及びその子会社9社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産	1,105,668	千円
固定資産	267,488
のれん	972,680

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
株式の追加取得により新たにギガヘルツテクノロジー株式会社(当社を存続会社とする吸収合併により消滅)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	182,273千円	178,611千円
固定資産-繰延税金資産	68,774	59,357
流動負債-繰延税金負債	△8,323	△6,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下になったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
一方、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた7,229千円及び「その他」に表示していた1,310千円は、「固定資産売却益」612千円、「その他」7,928千円として組み替えております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、160億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金や商品及び製品が減少したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、137億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の売却や減価償却等によるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、一部の連結子会社を除いて定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(市場販売目的)については、見込販売期間(3年)に基づく定額法、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 11:36