要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、一部の連結子会社を除いて定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(市場販売目的)については、見込販売期間(3年)に基づく定額法、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/24 16:17

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	127千円	7,273千円
計	127	7,273

2021/06/24 16:17

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/24 16:17

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/06/24 16:17

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、20,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度末にかけて売上高が増加したことに伴う受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,480百万円増加しました。これは主に、当社及び子会社における新規連結子会社の取得に伴うのれんの増加や子会社における機械装置及び運搬具の取得によるものであります。

2021/06/24 16:17

#7 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、概ね翌事業年度の第1四半期まで及ぶものとする仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

2021/06/24 16:17

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、概ね翌連結会計年度の第1四半期まで及ぶものとする仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

2021/06/24 16:17

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

2021/06/24 16:17

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法

2021/06/24 16:17