有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 21社
主要な連結子会社の名称
アイティアクセス㈱
三栄ハイテックス㈱
㈱レグラス
ガイオ・テクノロジー㈱
ジェイ・エス・シー㈱
㈱モーデック
STAr Technologies,Inc.
三栄高科設計(成都)有限公司
SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.
INNOTECH FRONTIER, Inc.
Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.
当連結会計年度より、株式会社モーデック及びAccel-RF Instruments Corporationの株式を新たに取得し、台灣三榮高科技股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、INNO MICRO HONG KONG LTD.は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
㈱エッチ・ディー・ラボ
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社1社及び海外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品及び製品、原材料
製商品のうち個品管理を行っているもの
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
上記以外のもの
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、一部の連結子会社を除いて定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(市場販売目的)については、見込販売期間(3年)に基づく定額法、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
一部の連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る資産及び負債は、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、退職給付に係る資産及び負債を計上している連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
当社グループの内部規定に基づき、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。なお、重要なものは当社グループ各社においてそれぞれの取締役会の承認を得ることにしております。また、為替予約は、主として見込額に対しては行わず、受発注の成約時に個別に結んでおります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約
為替予約(ヘッジ手段)とヘッジ対象のキャッシュ・フローの金額及び決済時期が一致しているため、有効性の評価は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から10年の間で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 21社
主要な連結子会社の名称
アイティアクセス㈱
三栄ハイテックス㈱
㈱レグラス
ガイオ・テクノロジー㈱
ジェイ・エス・シー㈱
㈱モーデック
STAr Technologies,Inc.
三栄高科設計(成都)有限公司
SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.
INNOTECH FRONTIER, Inc.
Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.
当連結会計年度より、株式会社モーデック及びAccel-RF Instruments Corporationの株式を新たに取得し、台灣三榮高科技股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、INNO MICRO HONG KONG LTD.は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
㈱エッチ・ディー・ラボ
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社1社及び海外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品及び製品、原材料
製商品のうち個品管理を行っているもの
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
上記以外のもの
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、一部の連結子会社を除いて定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(市場販売目的)については、見込販売期間(3年)に基づく定額法、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
一部の連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る資産及び負債は、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、退職給付に係る資産及び負債を計上している連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
当社グループの内部規定に基づき、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。なお、重要なものは当社グループ各社においてそれぞれの取締役会の承認を得ることにしております。また、為替予約は、主として見込額に対しては行わず、受発注の成約時に個別に結んでおります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約
為替予約(ヘッジ手段)とヘッジ対象のキャッシュ・フローの金額及び決済時期が一致しているため、有効性の評価は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から10年の間で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。