繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	9,618千円		33,538千円
繰延税金負債合計	△65,354		△77,005
繰延税金資産の純額	153,832		226,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 10:51

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	14,802千円		39,743千円
繰延税金負債合計	△390,131		△320,654
繰延税金資産の純額	132,992		265,052

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/27 10:51

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、影響が軽微な事業がある一方、一部の事業においては、当事業年度末以降も一定期間にわたって継続するものとする仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

2022/06/27 10:51

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、影響が軽微な事業がある一方、一部の事業においては、当連結会計年度末以降も一定期間にわたって継続するものとする仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
(退職給付債務の計算方法の変更)

2022/06/27 10:51