- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は30,114千円増加し、売上原価は19,151千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,962千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は28,467千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は1.59円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0.58円、0.57円増加しております。
2022/06/27 10:51- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は2,948千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は65,703千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/27 10:51- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
商品及び製品、原材料
製商品のうち個品管理を行っているもの
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
上記以外のもの
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/06/27 10:51 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が40,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,861百万円増加しました。一方、負債は17,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ820百万円増加しました。また、純資産は23,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,040百万円増加しました。
②経営成績の状況
2022/06/27 10:51- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2022/06/27 10:51- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・市場価格のない株式等 総平均法による原価法
2022/06/27 10:51- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 21,127,174 | 23,167,236 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,032,774 | 953,402 |
| (うち新株予約権(千円)) | (273,336) | (128,849) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/27 10:51