四半期報告書-第29期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 STAr Technologies, Inc.
事業の内容 半導体検査装置などの製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、本件以前からSTAr Technologies, Inc.(以下、STAr社)に対して14.99%出資しており、テスタービジネスにおいて協力関係を築いてまいりました。STAr社を子会社化することで、より強力なパートナーシップの下、より戦略的にビジネスを展開することが可能となります。当社はSTAr社との連携を深めることで国内の特定顧客への依存、テスターの単品売りといった、これまでテスタービジネスが抱えていた課題を克服し、アジアを中心とした市場開拓と顧客の拡大、製品ラインナップ拡充やトータルソリューション提案により、ビジネスの安定的拡大を図ってまいります。
具体的には、当社はイメージセンサー用テスターの海外での拡販、新規テスター製品の共同開発、プローブカードや信頼性テスターを含めた顧客へのトータルソリューションの提供によるシェア拡大等によるビジネス面でのシナジーを期待すると共に、人材リソース、ビジネスノウハウ等の有効活用による経営の効率化などを目指してまいります。
(3)企業結合日
平成26年10月3日(株式取得日)
平成26年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	14.99%
企業結合日に追加取得した議決権比率	70.03
取得後の議決権比率	85.02

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年9月30日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していたSTAr社の株式の企業結合日における時価	228,085千円
	現金及び預金	1,034,338
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	24,046
取得原価		1,286,470

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 87,463千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,052,673千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却