固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)及び当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/05/30 13:48

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物(建物附属設備)	987千円		― 千円
工具、器具及び備品	825		769
計	1,812		769

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	248,124千円		176,959千円
固定資産-繰延税金資産	256,874		242,448
流動負債-繰延税金負債	△25,742		△9,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は333億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億94百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金、商品、未収入金の増加によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は31億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億4百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/05/30 13:48