有価証券報告書-第44期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	201,859千円		201,859千円
未払事業税	43,205		23,722
退職給付引当金	131,934		136,535
未実現利益 賞与引当金 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 商品評価損 その他	13,779 83,666 50,632 10,516 185,784 60,202		14,822 75,327 52,965 10,516 97,383 66,597
繰延税金資産小計	781,580		679,730
評価性引当額	△205,134		△174,173
繰延税金資産合計 繰延税金負債	576,446		505,556
その他有価証券評価差額金	△51,755		△65,713
その他	△47,844		△33,159
繰延税金負債合計	△99,600		△98,873
繰延税金資産の純額	476,846		406,683

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	248,124千円		176,959千円
固定資産-繰延税金資産	256,874		242,448
流動負債-繰延税金負債	△25,742		△9,999
固定負債-繰延税金負債	△2,410		△2,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。