有価証券報告書-第44期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

【提出】
2014/05/30 13:48
【資料】
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【項目】
116項目

事業等のリスク

当社グループの事業展開上のリスク要因として、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①半導体需要動向による影響
当社グループは、個別半導体・集積回路の販売比率が90%を超える半導体専門商社であります。
ところで半導体業界には、いわゆるシリコンサイクルと呼ばれる循環的な景気変動の波があります。当社グループは販売先・用途先とも多数分散する販売方針をとっており、特定の販売先や特定の用途先には偏らない販売比率となっているものの、全体的なシリコンサイクルの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②主要仕入先への依存による影響
当社グループにおける主要仕入先は、現在、米国テキサスインスツルメンツ社、米国アナログデバイセズ社、米国マイクロン社の3社であり、単体ベースでの販売比率は、3社合計で約70%になります。各社とは代理店契約を締結し、これまで良好かつ安定した取引関係にて推移しております。
しかしながら、仕入先の代理店政策の見直しなど何らかの要因により契約関係の継続が困難となった場合には、当社グループの業績の変動に影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動による影響
当社グループは外国系半導体の販売が90%以上であり、仕入決済に占めるドル建て比率は約60%となっております。従いまして、仕入計上時と支払決済時には為替変動リスクが生じます。
これに対して、当社グループでは、為替予約等により為替変動リスクの回避に努めておりますが、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの業績の変動に影響を及ぼすことがあります。
④顧客の海外展開による影響
当社グループは国内の電子機器設計・製造会社を顧客として営業活動を展開しており、顧客の生産拠点の海外展開に伴い、アジア地区に現地法人を設置して日系企業の現地需要に対応しておりますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管や、現地販売店体制による商流の制約などにより営業活動が継続できない場合には、当社グループの業績の変動に影響を及ぼすことがあります。
⑤法的規制による影響
当社グループは、国内及び事業を展開する海外各国の国家安全保障に関する規制や輸出入に関する規制、移転価格に関する税制など様々な法令・規制の下で営業活動を展開しておりますが、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績の変動に影響を及ぼすことがあります。
⑥在庫廃棄・評価減による影響
当社グループは顧客の所要に適切に対応するため、受注状況を考慮しながら一定数の在庫を確保しておりますが、想定を超える顧客の所要数量の大きな減少、価格競争における製品価格の下落、技術進歩による商品の陳腐化などにより、保有する在庫の評価損や廃棄が発生する場合は、当社グループの業績の変動に影響を及ぼすことがあります。