(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	188,920千円		188,920千円
未払事業税	42,589		23,268
退職給付引当金	112,873		114,884
賞与引当金	78,693		69,839
投資有価証券評価損	50,632		52,965
関係会社株式評価損	51,280		51,280
商品評価損	90,004		43,611
その他	23,539		24,256
繰延税金資産小計	638,533		569,026
評価性引当額	△104,203		△106,536
繰延税金資産合計	534,330		462,490
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,345		△64,525
繰延税金負債合計	△49,345		△64,525
繰延税金資産の純額	484,984		397,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△4.1
住民税均等割	0.6		0.9
抱合せ株式消滅差益	△1.5		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		―
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		35.7

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。