繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 15億8300万
- 2009年3月31日 -18.13%
- 12億9600万
- 2010年3月31日 -34.49%
- 8億4900万
- 2011年3月31日 -20.14%
- 6億7800万
- 2012年3月31日 -19.03%
- 5億4900万
- 2013年3月31日 -11.48%
- 4億8600万
- 2014年3月31日 -19.55%
- 3億9100万
個別
- 2008年3月31日
- 2億1800万
- 2009年3月31日 +481.19%
- 12億6700万
- 2010年3月31日 -35.28%
- 8億2000万
- 2011年3月31日 -17.32%
- 6億7800万
- 2012年3月31日 -19.03%
- 5億4900万
- 2013年3月31日 -11.48%
- 4億8600万
- 2014年3月31日 -15.43%
- 4億1100万
- 2015年3月31日 +10.71%
- 4億5500万
- 2016年3月31日 -20.88%
- 3億6000万
- 2017年3月31日 -2.78%
- 3億5000万
- 2018年3月31日 -27.43%
- 2億5400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 10:23
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 292百万円 714百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 10:23
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 292百万円 714百万円 繰延税金負債との相殺額 △13 △17 繰延税金資産の純額 35 31 繰延税金負債合計 △326 △305 繰延税金資産との相殺額 13 17 繰延税金負債の純額 △313 △288 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/28 10:23
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 - - 繰延税金負債 288 305
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.税効果会計」の内容と同一であります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/28 10:23
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 35 31 繰延税金負債 313 288
当社グループは、繰延税金資産及び繰延税金負債の見積りについて、レディースインナー等販売事業においては、かねてからの課題である訪問販売員の高齢化による活動鈍化やビジネス稼働人数の低下、新規ビジネス参画者の減少に加え、新型コロナウイルス感染症まん延による業績低迷からの改善の遅れなどを考慮し、需要の低下は今後も一定程度継続し影響があると仮定したことにより、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、評価性引当額を設定し繰延税金資産を計上しておりません。繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、今後の業績の推移やその影響範囲等は大きく変動する可能性があります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。