有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	292百万円		714百万円
商品	323		155
減損損失	-		29
賞与引当金	80		79
事業整理損失引当金	-		24
未払金	70		40
契約負債	59		60
退職給付に係る負債	88		73
その他	83		68
繰延税金資産小計	998		1,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△292		△714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△656		△482
評価性引当額小計	△949		△1,197
繰延税金資産合計	49		48
繰延税金負債との相殺額	△13		△17
繰延税金資産の純額	35		31
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△313		△284
その他	△13		△20
繰延税金負債合計	△326		△305
繰延税金資産との相殺額	13		17
繰延税金負債の純額	△313		△288

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注1)	-	-	-	-	-	292	292
評価性引当額	-	-	-	-	-	△292	△292
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注2)	-	-	-	-	-	714	714
評価性引当額	-	-	-	-	-	△714	△714
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)			税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	6.9
税効果会計適用税率差異	2.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3