有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	731百万円		1,047百万円
商品	106		212
賞与引当金	59		27
未払金	48		24
契約負債	64		65
退職給付に係る負債	75		76
その他	85		75
繰延税金資産小計	1,172		1,529
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△731		△1,037
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△415		△468
評価性引当額小計	△1,147		△1,506
繰延税金資産合計	24		22
繰延税金負債との相殺額	△3		△13
繰延税金資産の純額	21		9
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△342		△400
その他	△3		△14
繰延税金負債合計	△345		△414
繰延税金資産との相殺額	3		13
繰延税金負債の純額	△342		△401

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注1)	-	-	-	-	-	731	731
評価性引当額	-	-	-	-	-	△731	△731
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注2)	-	-	-	-	-	1,047	1,047
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,037	△1,037
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9	9

(注2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		税金等調整前当期純損
住民税均等割	1.6		失を計上しているため
評価性引当額の増減	△24.6		記載を省略しておりま
税率変更による影響	4.4		す。
税額控除	△2.2
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は9百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円、法人税等調整額が9百万円それぞれ増加しております。