有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
商品	497百万円		593百万円
販売促進費	131		134
賞与引当金	70		108
未払金	14		47
その他	76		73
繰延税金資産小計	789		958
評価性引当額	△303		△567
繰延税金資産合計	486		391

(2)固定の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,076百万円		645百万円
売上割戻引当金	76		76
退職給付引当金	50		-
その他	78		24
繰延税金資産小計	1,281		746
評価性引当額	△854		△398
繰延税金資産合計	427		347
繰延税金負債
退職給付に係る負債	-		△9
繰延税金負債の計	-		△9
繰延税金資産の純額	-		338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	39.9
評価性引当額	△85.0
住民税均等割	2.7
連結除外による影響額	23.2
連結修正による影響額	△8.3
その他	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第117号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。