	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	22	68
繰延税金負債との相殺額	△13	△36
繰延税金資産の純額	9	32

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△400	△431
繰延税金資産との相殺額	13	36
繰延税金負債の純額	△401	△434

(注1)評価性引当額が1,354百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
繰延税金資産	-	-
繰延税金負債	369	397

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.税効果会計」の内容と同一であります。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
繰延税金資産	9	32
繰延税金負債	401	434

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産及び繰延税金負債の見積りについて、レディースインナー事業においては、かねてからの課題である訪問販売員の高齢化による活動鈍化やビジネス稼働人数の低下、新規ビジネス参画者の減少などによる業績低迷からの改善が遅れており、需要の低下は今後も継続すると仮定しております。そのため課税所得の見積りが今後も一定程度減少する見込みとしているため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、繰延税金資産を計上しておりません。またスポーツウェア事業においては、繰延税金資産の回収可能性は、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り等に基づいて判断しており、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。

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