当社は、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれ独立した経営単位として各事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社と連結子会社2社がそれぞれの事業を基礎とした商品及び製品別の2つのセグメントから構成されており、「レディースインナー等販売事業」、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「レディースインナー等販売事業」は、レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っております。「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」は、水回り製品(節水シャワーヘッド等)及び水栓部品の製造販売事業を行っております。

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#3 事業の内容

(1)レディースインナー等販売事業
レディースインナー等販売事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト(消費者会員)及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。
(2)ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業

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#4 事業等のリスク

②商品や製品の事故等に関するリスク
当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の高い商品とサービスを提供するために、当社独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整えております。また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・相談窓口を設置しておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においても、品質管理を徹底するために出荷前検査を実施する体制を整えておりますが、万一、製品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。
また、当社グループの商品の安全性をめぐるクレームや風評被害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
②商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主に商品の引渡前に前受金として顧客から受け取った金額の残高と、レディースインナー等販売事業の当社の代理店が代理店契約から購入した売上額をポイントとして累積し、ポイントが一定の基準に達する度に報奨金の支払いを行う制度を運用しており、その累積の達成がまだ行われていない金額で、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度おいて、契約負債が297百万円増加した主な理由は、前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」を「流動負債」の「契約負債」へ、「固定負債」に表示していた「売上割戻引当金」を「契約負債」へ表示方法を変更した事によるものであります。

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#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.charle.co.jp/ir/publicnotice/
株主に対する特典	3月31日現在の所有株式500株以上の株主に対して、年1回当社グループ商品を進呈する。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,086,250	16,086,250	東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	16,086,250	16,086,250	-	-

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#13 監査報酬（連結）

(注)取締役(監査等委員)茂永崇は、2021年6月23日開催の第46回定時株主総会において就任したため、同日以降に開催された監査等委員会のみを記載しております。
監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査するとともに、積極的かつ果敢に意見表明を行っております。その他、主に常勤監査等委員が経営会議、営業会議、商品会議に出席しております。
監査等委員会監査は、監査方針や監査計画に基づき、会計監査人や内部監査室と連携を図りながら、当社グループにおける執行業務や財産等に関する監査を実施しております。

2022/06/23 14:02

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
商品	592百万円	314百万円
税務上の繰越欠損金	252	292

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	252百万円	292百万円
商品	594	323
賞与引当金	29	80

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

美しさと健やかさと質の高い生活」に貢献できる「ものづくり」に徹底してこだわり、人々のライフステージや生活に対応した商品やサービスを提供し、より豊かな社会の実現を目指す企業グループになる。
②国内市場において得た知見や技術を活かして海外に向けても商品やサービスを展開している。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

商品面におきまして、衣料品類では、当社初の一般医療機器商品として、血流改善、筋肉の疲れやこりの緩和ができる「アースメディカル®」繊維を使ったインナーやレッグカバー等を数量限定で発売し好評を得ました。アウター商材はシリーズ見直し等に伴い、一部商品を値引き販売したことなどにより、売上高は88億8百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
化粧品類では、ヘアケア商材より、シャンプー・コンディショナー・トリートメントにアカマツの球果や茶葉などから得られた複合成分を新たに加えてリニューアル発売を行い、好調に推移しました。スキンケア商材では、株式会社サンリオのキャラクター「ハローキティ」のデザインをパッケージにしたコラボレーション企画の商品、並びにスキンケアシリーズの特別限定セットなどが好調に推移し、売上高は20億83百万円(同5.7%増)となりました。

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#18 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、レディースインナーを中心とする衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を主な事業としており、このような商品の販売については引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1か月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

2022/06/23 14:02

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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