(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第47期)	自 2021年4月1日至 2022年3月31日	2022年6月23日近畿財務局長に提出。
		第48期第3四半期	自 2022年10月1日至 2022年12月31日	2023年2月14日近畿財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査法人の異動)に基づく臨時報告書		2023年5月11日近畿財務局長に提出。

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#2 ガバナンス（連結）

すべての人に健康と福祉を」
人生100年時代を見据えて、人々の健康維持や快適な暮らしに貢献できる商品や製品の提案を目指します。
また、人々が社会や人とつながる“場”を提供することで豊かな生活を目指します。2023/06/28 10:23

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法、会社法施行規則及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備に関する基本方針を定めております。その内容は、以下のとおりです。
(ア)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

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#4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①「すべての人に健康と福祉を」
人生100年時代を見据えて、人々の健康維持や快適な暮らしに貢献できる商品や製品の提案を目指します。
また、人々が社会や人とつながる“場”を提供することで豊かな生活を目指します。

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#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれ独立した経営単位として各事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社と連結子会社2社がそれぞれの事業を基礎とした商品及び製品別の2つのセグメントから構成されており、「レディースインナー等販売事業」、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「レディースインナー等販売事業」は、レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っております。「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」は、水回り製品(節水シャワーヘッド等)及び水栓部品の製造販売事業を行っております。

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#6 事業の内容

(1)レディースインナー等販売事業
レディースインナー等販売事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト(消費者会員)及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。
(2)ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業

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#7 事業等のリスク

②商品や製品の事故等に関するリスク
当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の高い商品とサービスを提供するために、当社独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整えております。また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・相談窓口を設置しておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においても、品質管理を徹底するために出荷前検査を実施する体制を整えておりますが、万一、製品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。
また、当社グループの商品の安全性をめぐるクレームや風評被害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#9 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
②商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主に商品の引渡前に前受金として顧客から受け取った金額の残高と、レディースインナー等販売事業の当社の代理店が代理店契約から購入した売上額をポイントとして累積し、ポイントが一定の基準に達する度に報奨金の支払いを行う制度を運用しており、その累積の達成がまだ行われていない金額で、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
前連結会計年度に契約負債が297百万円増加した主な理由は、前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」を「流動負債」の「契約負債」へ、「固定負債」に表示していた「売上割戻引当金」を「契約負債」へ表示方法を変更したことによるものであります。

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#11 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

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#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,086,250	16,086,250	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	16,086,250	16,086,250	-	-

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#14 監査報酬（連結）

監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査するとともに、積極的かつ果敢に意見表明を行っております。そのほか、常勤監査等委員が経営会議、営業会議、商品会議に出席しております。
監査等委員会監査は、監査方針や監査計画に基づき、会計監査人や内部監査室と連携を図りながら、当社グループにおける執行業務や財産等に関する監査を実施しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	292百万円	714百万円
商品	314	146
賞与引当金	70	73

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	292百万円	714百万円
商品	323	155
減損損失	-	29

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

美しさと健やかさと質の高い生活」に貢献できる「ものづくり」に徹底してこだわり、人々のライフステージや生活に対応した商品やサービスを提供し、より豊かな社会の実現を目指す企業グループになる。
②国内市場において得た知見や技術を活かして海外に向けても商品やサービスを展開する。

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業施策面におきましては、感染症対策の制限緩和を背景に、訪問販売業における活動環境が改善されつつあり、9月から10月及び1月から3月にかけてコロナ禍以降3年振りとなるビジネスメンバー向けのセミナーを全国で開催し、販売支援を強化いたしました。
商品施策面におきましては、衣料品類では、ファンデーション類に加え、寝具類の生活関連商材が売上を牽引しました。また、新たな商材として、前年に発売した婦人向けの微量の吸水機能等を持ったショーツに続き、12月には紳士向けのコンチネンス商品(ボクサーブリーフ型)を発売し、好評を得ました。化粧品類では、スキンケア商材の高級ラインを中心に伸び悩み、健康食品類においても定番商品の売上が前年を下回りました。特に、前年に続き子会社のシャワーヘッドを数量限定で販売しましたが、発売2年目となり販売規模が減少したことが売上に大きく影響しました。
以上の結果、売上高は119億67百万円(前年同期比9.1%減)となりました。利益面につきましては、希望退職による人件費の圧縮など固定費の削減に努めましたが、シャワーヘッドなどの売上の減少額が大きかったことに加え、前年ほどの在庫ロスの低減には至らなかったことから、セグメント利益は1億61百万円(同73.4%減)となりました。

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#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「商品期首棚卸高」(前事業年度3,140百円)、「当期商品仕入高」(前事業年度6,246百万円)、「商品他勘定振替高」(前事業年度28百万円)及び「商品期末棚卸高」(前事業年度2,995百万円)は、当事業年度より「売上原価」として一括して表示しております。

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#20 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、レディースインナーを中心とする衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を主な事業としており、このような商品の販売については引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1か月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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