有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役4名で構成しており、内1名は常勤監査等委員で構成され、取締役会において、議案に対して専門的な知見から適法性及び妥当性のある助言・提言を行うとともに、議決権の行使をしております。また、常勤監査等委員である社外取締役を中心に、原則、月1回の開催とするほか、必要に応じ臨時に開催し、取締役の業務執行の監査・監督を行うとともに、取締役会や経営会議などの重要会議に出席することでの情報収集や監査計画に基づいた内部監査部門並びに会計監査人との連携体制を通じて、監査及び監督の実効性を高めております。また、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会事務局を内部監査室に設置し、監査等委員会スタッフを配置しております。
なお、常勤監査等委員の吉田金吾は、長年にわたり金融・財務分野に携わり、金融機関の法人部門に在籍した豊富な経験を持ち、監査等委員の岸本達司及び同茂永崇は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の井出久美は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計23回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間でした。個々の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
吉田 金吾	23回	23回
岸本 達司	23回	22回
井出 久美	23回	23回
茂永 崇	23回	23回

監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査するとともに、積極的かつ果敢に意見表明を行っております。そのほか、常勤監査等委員が経営会議、商品会議に出席しております。
監査等委員会監査は、監査方針や監査計画に基づき、会計監査人や内部監査室と連携を図りながら、当社グループにおける執行業務や財産等に関する監査を実施しております。
監査等委員会は、次の3項目を当事業年度の重点監査項目として取り組みました。
a.中期経営計画の進捗状況
b.業務執行取締役の業務への参画状況
c.業務執行取締役の相互監視状況
a.中期経営計画の進捗状況(シャルレビジネス改革、M&A、海外事業、その他実行済の評価含む)
当期は前年より進めてまいりました中期経営計画(2024年10月に一部見直し)が成果に結びつくかをしっかりと監視・監督することが重要と考え、全体の投資対効果や進捗管理等を監査の第一項目に置きました。
常勤監査等委員は、業務執行取締役との週1回の定期的なミーティングに加え、月3回開催される中期経営計画ミーティング(業務執行取締役5名及び各戦略部門長、内部監査室長含む)に出席し、議論の内容や目標の進捗度合いを確認し、俯瞰的な視点・投資対効果及び妥当性などの観点から意見陳述を行いました。
また、本社及び営業部門・商品部門の管理職、一般社員に対しても常勤監査等委員が中期経営計画を中心としたヒアリングを行い、その内容を非常勤監査等委員と共有し、結果として取締役会にて全体を俯瞰した進捗状況を監査・監督しました。
b.業務執行取締役の業務への参画状況(リーダーシップの発揮、進捗管理等)
中期経営計画の健全な進捗を図るためには業務執行取締役のリーダーシップが重要との考えから、常勤監査等委員は、業務執行取締役との週1回の定期的なミーティングに加え、月3回開催される中期経営計画ミーティング(業務執行取締役5名及び各戦略部門長、内部監査室長含む)に出席し、また取締役会においては全監査等委員が重要案件や中期経営計画の課題などに対し、担当業務執行取締役が各部門の実務面において積極的に業務を遂行しているかを確認し、必要に応じて助言及び意見陳述を行いました。
c.業務執行取締役の相互監視状況(闊達な意見交換等)
中期経営計画の健全な進捗を図るためには業務執行取締役の相互監視が必要不可欠と考え、常勤監査等委員は、業務執行取締役との週1回の定期的なミーティングに加え、月3回開催される中期経営計画ミーティング(業務執行取締役5名及び各戦略部門長、内部監査室長含む)に出席し、また取締役会においては全監査等委員が重要案件や中期経営計画の課題などに対し、業務執行取締役間においてお互いが管掌以外の業務を全社的な視点で俯瞰的かつ積極的な意見具申やサポートしているかを確認しました。
②内部監査の状況
内部監査室は、業務執行組織とは分離独立した代表取締役社長の直轄部門として編成しており、社員2名で構成しております。
主たる役割としては、当社グループにおいて取締役が企業活動の実態や問題点を正しく把握することに役立てるために、独立した立場で業務執行状況を検証・評価し、問題や課題があれば改善提案を行うこととしております。また、監査等委員会の運営事務及び監査等委員の職務の補佐も独立性に留意しながら担っております。
監査等委員及び監査等委員会、会計監査人との相互連携等につきましては、監査等委員と定期的または必要の都度、業務の執行状況、経営の重要事項等について意見交換や情報共有を行いながら意思疎通を図っております。また、監査講評会、意見交換会等にも出席し、会計監査人とも意思疎通を行い、当該三者間での相互連携に努めております。さらに、内部監査室は、内部統制に関連する各部門と連携を図りながら、経営的視点で全社的リスクマネジメントのモニタリング機能を果たしております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みにつきましては、内部監査室は代表取締役社長との定期ミーティング及び常勤監査等委員である取締役との定期ミーティングを実施しております。また、取締役会及び監査等委員会において、監査計画の提案、年に2回の監査実施報告、財務報告に係る内部統制についての進捗状況報告を適時行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
海南監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員:坂東和宏、松井勝裕
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人を選定するに当たって、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいた評価基準を設定しております。監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性や能力及び監査等委員や取締役とのコミュニケーションの状況等を多面的に評価し、いずれにおいても適正であると認め、当該会計監査人を選定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、上述の日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、経理部門及び内部監査部門に対するアンケート調査、また監査法人へ監査品質の管理状況、監査法人のガバナンス体制及び会計監査人の職務の遂行状況について、説明を求める等により情報収集を行い、監査等委員会において審議のうえ評価を行っております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第48期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別)ひびき監査法人
第49期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(連結・個別)海南監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
海南監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年6月27日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2010年6月29日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるひびき監査法人は、2023年6月27日開催の第48回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。
ひびき監査法人は、2023年1月20日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、同監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があり、2023年3月31日に金融庁から業務改善命令の処分が行われたこと等に鑑み、当社の監査の相当性を確保する観点から、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。
監査等委員会は、当社の事業規模に適した監査法人としての専門性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に判断した結果、海南監査法人を後任の会計監査人として選任することといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	22	-	22	1
連結子会社	-	-	-	-
計	22	-	22	1

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務等に関する調査業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査項目別所要時間、監査報酬単価、監
査従事者のスキル及び当社の規模等を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、当事業年度の監査計画における監査時間及び報酬額の見積りの算出根拠の相当性を確認し、また上場企業の監査報酬水準との比較においても乖離はなく適正な水準であると考え、当事業年度の会計監査人の報酬額については妥当であると判断し、同意しております。