有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
当社は2021年6月23日開催の第46回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役4名で構成しており、内1名は常勤監査等委員で構成され、取締役会において、議案に対して専門的な知見から適法性及び妥当性のある助言・提言を行うとともに、議決権の行使をしております。また、常勤監査等委員である社外取締役を中心に、原則、月1回の開催とするほか、必要に応じ臨時に開催し、取締役の業務執行の監査・監督を行うとともに、取締役会や経営会議などの重要会議に出席することでの情報収集や監査計画に基づいた内部監査部門並びに会計監査人との連携体制を通じて、監査及び監督の実効性を高めております。また、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会事務局を内部監査室に設置し、監査等委員会スタッフを配置しております。
b.当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成されております。なお、常勤監査役は、長年にわたり金融・財務分野に携わり、金融機関の法人部門に在籍した豊富な経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計21回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間でした。個々の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	出席回数	出席率
吉田 金吾	21回	100%
岸本 達司	21回	100%
井出 久美	21回	100%

監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査するとともに、積極的且つ果敢に意見表明を行っております。その他、主に常勤監査役が経営会議、営業会議、商品会議に出席しております。監査役監査は、監査方針や監査計画に基づき、会計監査人や内部監査室と連携を図りながら、当社グループにおける執行業務や財産等に関する監査を実施しております。
監査役会は、次の3項目を当事業年度の重点監査項目として取り組みました。
(ア)取締役の業務執行状況及び相互監視状況
(イ)新しい経営体制(組織変更やビジネスシステム改革)における内部統制状況
(ウ)新型コロナウイルス感染症禍におけるビジネスの展開状況
(ア)取締役の業務執行状況及び相互監視状況
当事業年度は現執行部体制になって2年目の年であり、新型コロナウイルス感染症禍での各取締役の業務執行状況の適法性、妥当性について監査をし、さらに業績不振のなかでの各取締役の相互の監視状況について提言を行いました。
(イ)新しい経営体制(組織変更やビジネスシステム改革)における内部統制状況
営業拠点を8支店から、東西2拠点に集約し、ビジネスプログラムを見直した最初の年であり、社員も大きく異動したなかで内部統制は有効に機能するのかを監視・監督しました。新型コロナウイルス感染症がまん延するなかで東西2拠点への往査は行うことができませんでしたが、内部監査室が東西営業部の監査を行った結果を共有するとともに常勤監査役は経営企画部、マーケティング部、商品開発部、営業戦略部、コーポレートサービス部、商品管理部、事業開発部、お客様相談室、人事部、法務室等の部課室長や社員とこまめにコミュニケーションをとることに努めました。また、監査役会としてコーポレートサービス部の内部統制システムの改善を取締役会に対して提言しました。
(ウ)新型コロナウイルス感染症禍におけるビジネスの展開状況
新型コロナウイルス感染症禍において緊急事態宣言が発令されるなか、Face To Faceが中心のシャルレビジネスにとって、社員及びメンバーの命を守るための行動制限、テレワーク・Zoom等のリモートの採用状況、接待・会食の禁止等、細部にわたって判断指示が妥当・適法であるのかを監査しました。
②内部監査の状況
内部監査室は、業務執行組織とは分離独立した代表取締役社長の直轄部門として編成しており、社員3名で構成しております。
主たる役割としては、当社グループにおいて取締役が企業活動の実態や問題点を正しく把握することに役立てるために、独立した立場で業務執行状況を検証・評価し、問題や課題があれば改善提案を行うこととしております。また、監査等委員会の運営事務及び取締役(監査等委員)の職務の補佐も独立性に留意しながら担っております。
監査等委員会監査及び会計監査との相互連携等につきましては、取締役(監査等委員)と定期的または必要の都度、業務の執行状況、経営の重要事項等について意見交換や情報共有を行いながら意思疎通を図っております。また、監査講評会、意見交換会等にも出席し、会計監査人とも意思疎通を行い、当該三者間での相互連携に努めております。さらに、内部監査室は、内部統制に関連する各部門と連携を図りながら、経営的視点で全社的リスクマネジメントのモニタリング機能を果たしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員:田中郁生、中須賀高典
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、会計監査人を選定するに当たって、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいた評価基準を設定しております。監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性や能力及び監査役や取締役とのコミュニケーションの状況等を多面的に評価し、いずれにおいても適正であると認め、当該会計監査人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、上述の日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、経理部門及び内部監査部門に対するアンケート調査、また監査法人へ監査品質の管理状況、監査法人のガバナンス体制及び会計監査人の職務の遂行状況について、説明を求める等により情報収集を行い、監査役会において審議のうえ評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
19	1

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	22	1
連結子会社	-	-
計	22	1

当社における非監査業務の内容は、財務等に関する調査業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査項目別所要時間、監査報酬単価、監査従事者のスキル及び当社の規模等を勘案し、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、前事業年度における会計監査人の職務遂行状況、監査時間等の監査実績について分析・評価を行ったうえで、当事業年度の監査計画における監査時間及び報酬額の見積りの相当性を確認し、また上場企業の監査報酬水準との比較においても乖離はなく適正な水準であると考え、当事業年度の会計監査人の報酬額については妥当であると判断し、同意しております。