四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称:株式会社田中金属製作所
事業の内容:ウルトラファインバブル技術製品・その他の開発、製造、販売及び伸銅部品・樹脂切削
②被取得企業の名称:株式会社WATER CONNECT
事業の内容:シャワーヘッド「ボリーナ」シリーズ並びに水回り商品の販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社田中金属製作所では、直径0.0001mm未満の気泡「ウルトラファインバブル」をつくる技術(「μ-JET」特許取得 PAT:4999996号)を有し、その技術を用いたシャワーヘッドを主力商品として製造・販売しており、この「ウルトラファインバブル」は毛穴やしわの奥にまで入り込むことにより、高い洗浄力・保湿・体温上昇の効果が期待できます。また、株式会社WATER CONNECTは、株式会社田中金属製作所のシャワーヘッドの公式販売店として、モール型ECサイトを中心とした販売事業を行っており、両社は「女性を元気にする日本一のグループ」を目指し、女性の生涯に「美しさと健やかさ」に貢献できる「ものづくり」にこだわるという経営方針に合致しており、企業グループとしての価値向上につながるものと考えております。
(3)企業結合日
2020年8月17日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①株式会社田中金属製作所:100%
②株式会社WATER CONNECT:100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年7月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月以内であるため、当第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 38百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
72百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称:株式会社田中金属製作所
事業の内容:ウルトラファインバブル技術製品・その他の開発、製造、販売及び伸銅部品・樹脂切削
②被取得企業の名称:株式会社WATER CONNECT
事業の内容:シャワーヘッド「ボリーナ」シリーズ並びに水回り商品の販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社田中金属製作所では、直径0.0001mm未満の気泡「ウルトラファインバブル」をつくる技術(「μ-JET」特許取得 PAT:4999996号)を有し、その技術を用いたシャワーヘッドを主力商品として製造・販売しており、この「ウルトラファインバブル」は毛穴やしわの奥にまで入り込むことにより、高い洗浄力・保湿・体温上昇の効果が期待できます。また、株式会社WATER CONNECTは、株式会社田中金属製作所のシャワーヘッドの公式販売店として、モール型ECサイトを中心とした販売事業を行っており、両社は「女性を元気にする日本一のグループ」を目指し、女性の生涯に「美しさと健やかさ」に貢献できる「ものづくり」にこだわるという経営方針に合致しており、企業グループとしての価値向上につながるものと考えております。
(3)企業結合日
2020年8月17日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①株式会社田中金属製作所:100%
②株式会社WATER CONNECT:100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年7月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月以内であるため、当第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 38百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
72百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却