有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
連結子会社が営むウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(87百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具34百万円、土地9百万円、その他3百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零と算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 岐阜県山県市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他 |
連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
連結子会社が営むウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(87百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具34百万円、土地9百万円、その他3百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零と算定しております。