有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職に対して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△1,516
(2)	年金資産(百万円)	1,862
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	346
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△136
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	38
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	247
(7)	前払年金費用(百万円)	717
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△470

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	275
(1)勤務費用(百万円)	90
(2)利息費用(百万円)	30
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△33
(4)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	9
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	91
(6)その他の退職金(百万円)	10
(7)確定拠出年金への掛金支払額等(百万円)	76

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、勤続年数や役職等に応じてポイントを付与し、その累積ポイントに一定の額を乗じて一時金を支給します。
確定拠出年金制度は、確定拠出年金法に定める企業型年金として、当社が拠出した資金を従業員が自己の責任において運用の指図を行ない、一時金または年金を受給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,516	百万円
勤務費用	86
利息費用	30
数理計算上の差異の発生額	△21
退職給付の支払額	△97
退職給付債務の期末残高	1,513

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,862	百万円
期待運用収益	37
数理計算上の差異の発生額	114
事業主からの拠出額	58
退職給付の支払額	△45
年金資産の期末残高	2,027

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,218	百万円
年金資産	△2,027
	△808
非積立型制度の退職給付債務	295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△513
退職給付に係る負債	295
退職給付に係る資産	△808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△513

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	86	百万円
利息費用	30
期待運用収益	△37
数理計算上の差異の費用処理額	12
過去勤務費用の費用処理額	9
確定給付制度に係る退職給付費用	101

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	28	百万円
未認識数理計算上の差異	△285
合 計	△256

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	50	%
債券	16
その他	1
保険資産(一般勘定)	33
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、76百万円であります。