有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、勤続年数や役職等に応じてポイントを付与し、その累計ポイントに一定の額を乗じて一時金を支給します。
確定拠出金制度は、確定拠出年金法に定める企業型年金として、当社が拠出した資金を従業員が自己の責任において運用の指図を行い、一時金または年金を受給します。
なお、連結子会社は、当連結会計年度より退職一時金制度から確定拠出制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,346百万円	1,333百万円
勤務費用	51	49
利息費用	7	7
数理計算上の差異の発生額	12	△154
退職給付の支払額	△83	△67
その他	-	△3
退職給付債務の期末残高	1,333	1,164

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	2,146百万円	2,251百万円
期待運用収益	57	60
数理計算上の差異の発生額	71	△66
事業主からの拠出額	42	42
退職給付の支払額	△68	△57
年金資産の期末残高	2,251	2,230

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,237百万円	1,080百万円
年金資産	△2,251	△2,230
	△1,013	△1,150
非積立型制度の退職給付債務	95	84
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△917	△1,066
退職給付に係る負債	95	84
退職給付に係る資産	△1,013	△1,150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△917	△1,066

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	51百万円	49百万円
利息費用	7	7
期待運用収益	△57	△60
数理計算上の差異の費用処理額	22	0
確定給付制度に係る退職給付費用	23	△3

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	81百万円	88百万円
合 計	81	88

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	6百万円	95百万円
合 計	6	95

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	35%	35%
株式	16	15
その他	22	22
保険資産(一般勘定)	27	28
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び想定される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.5%	2.0%
長期期待運用収益率	2.7%	2.7%

(注)当連結会計年度の期初時点の計算において適用した割引率は0.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.0%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度56百万円であります。