UEX（9888）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 14億4366万
2014年6月30日 -18.46%: 11億7720万
2014年9月30日 +0.57%: 11億8387万
2014年12月31日 +1.12%: 11億9708万
2015年3月31日 -19.95%: 9億5826万
2015年6月30日 -0.03%: 9億5798万
2015年9月30日 -1.92%: 9億3959万
2015年12月31日 +0%: 9億3961万
2016年3月31日 +93.29%: 18億1617万
2016年6月30日 +2.05%: 18億5342万
2016年9月30日 -15.67%: 15億6292万
2016年12月31日 -0.06%: 15億6197万
2017年3月31日 -34.65%: 10億2077万
2017年6月30日 -6.72%: 9億5220万
2017年9月30日 +0.48%: 9億5676万
2017年12月31日 +1.35%: 9億6967万
2018年3月31日 +1.47%: 9億8396万
2018年6月30日 +0.07%: 9億8465万
2018年9月30日 -0.01%: 9億8452万
2018年12月31日 -0.31%: 9億8144万
2019年3月31日 +3.49%: 10億1567万
2019年6月30日 -1.83%: 9億9704万
2019年9月30日 +6.73%: 10億6414万
2019年12月31日 +0.01%: 10億6423万
2020年3月31日 -4.29%: 10億1853万
2020年6月30日 +1.42%: 10億3303万
2020年9月30日 +3.19%: 10億6594万
2020年12月31日 +1.87%: 10億8589万
2021年3月31日 +16.8%: 12億6829万
2021年6月30日 -0.2%: 12億6577万
2021年9月30日 +0.75%: 12億7531万
2021年12月31日 +1.13%: 12億8969万
2022年3月31日 +3.86%: 13億3944万
2022年6月30日 +2.24%: 13億6950万
2022年9月30日 +1.01%: 13億8339万
2022年12月31日 +0.63%: 13億9204万
2023年3月31日 -0.87%: 13億7993万
2023年6月30日 +0.42%: 13億8568万
2023年9月30日 -0.31%: 13億8139万
2023年12月31日 +0.64%: 13億9026万
2024年3月31日 -0.54%: 13億8269万
2024年6月30日 -0.16%: 13億8052万
2024年9月30日 -0.24%: 13億7717万
2024年12月31日 +0.02%: 13億7739万
2025年3月31日 -5.6%: 13億20万
2025年6月30日 -0.17%: 12億9800万
2025年9月30日 +0.81%: 13億848万
2025年12月31日 +0.47%: 13億1457万
2026年3月31日 -5.98%: 12億3595万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/19 13:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
固定資産撤去費用引当金	32,488 〃	25,041 〃
退職給付に係る負債	413,680 〃	393,686 〃
会員権評価損	80,819 〃	81,607 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 13:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

2026/06/19 13:44

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付制度

2026/06/19 13:44