	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	84,182	71,043
退職給付に係る負債	311,409	558,958
会員権評価損	82,835	79,082

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②負債
流動負債は、仕入債務が642,533千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3.2%減少し17,681,011千円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が857,905千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30.5%増加し3,599,244千円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1.2%増加し21,280,255千円となりました。
③純資産

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/21 13:14

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。
一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、複数事業主制度に係る退職給付に関する各項目を「2 確定給付制度」(但し、(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表を除く)に含めて記載しております。

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