退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 14億4366万
- 2015年3月31日 -33.62%
- 9億5826万
- 2016年3月31日 +89.53%
- 18億1617万
- 2017年3月31日 -43.8%
- 10億2077万
- 2018年3月31日 -3.61%
- 9億8396万
- 2019年3月31日 +3.22%
- 10億1567万
- 2020年3月31日 +0.28%
- 10億1853万
- 2021年3月31日 +24.52%
- 12億6829万
- 2022年3月31日 +5.61%
- 13億3944万
- 2023年3月31日 +3.02%
- 13億7993万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/20 11:26
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 11:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 賞与引当金 136,550 〃 153,238 〃 退職給付に係る負債 413,856 〃 426,497 〃 会員権評価損 78,422 〃 78,422 〃
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。2023/06/20 11:26
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社(令和2年6月29日付で、当社の確定給付企業年金制度に加入。)は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。2023/06/20 11:26
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付制度