資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2019/06/20 14:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」は、主に一般産業用機械装置の製造及び販売をしております。また、エンジニアリングサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/20 14:19

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整であります。2019/06/20 14:19

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/20 14:19

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価に関する法律の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2019/06/20 14:19

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/20 14:19

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損

2019/06/20 14:19

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

2019/06/20 14:19

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	428 〃	0 〃
無形固定資産	- 〃	613 〃
合計	686千円	1,095千円

2019/06/20 14:19

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。2019/06/20 14:19

#11 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2019/06/20 14:19

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産

2019/06/20 14:19

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/20 14:19

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/20 14:19

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,041千円	48,868千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/20 14:19

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,745千円	48,691千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/20 14:19

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上1,656,903千円、減価償却費の計上283,215千円、法人税等の支払額396,537千円などにより、1,154,614千円の収入となりました。(前連結会計年度は1,976,852千円の収入)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入144,940千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出183,591千円及び無形固定資産の取得による支出86,583千円などにより、165,717千円の支出となりました。(前連結会計年度は272,870千円の支出)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額352,224千円などにより、306,441千円の支出となりました。(前連結会計年度は1,824,377千円の支出)

2019/06/20 14:19

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」124,783千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」297,155千円に含めて表示しております。

2019/06/20 14:19

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」156,014千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」318,638千円に含めて表示しております。

2019/06/20 14:19

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品…………月別移動平均法
貯蔵品………最終仕入原価法2019/06/20 14:19

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/06/20 14:19

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2019/06/20 14:19

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
この他に、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。なお、同厚生年金基金は現在清算手続中であります。
2 確定給付制度

2019/06/20 14:19

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券

2019/06/20 14:19

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/20 14:19

#26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2019/06/20 14:19

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/20 14:19

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品………月別移動平均法
仕掛品、原材料…月別移動平均法
貯蔵品……………最終仕入原価法2019/06/20 14:19

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
e>前連結会計年度

2019/06/20 14:19