退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,375百万円		2,143百万円
未払費用	893		812

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/21 10:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の減少は6億47百万円(前期は25億93百万円の増加)となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益22億3百万円、減価償却費5億7百万円、貸倒引当金の増加1億4百万円、持分法による投資損益1億8百万円、その他に含まれている未収入金の減少1億19百万円、たな卸資産の減少3億28百万円、その他に含まれている未払金の増加1億4百万円、減少要因としては、主に退職給付に係る負債の減少22億7百万円、関係会社株式売却損益1億84百万円、売上債権の増加2億2百万円、仕入債務の減少1億5百万円、未払費用の減少1億67百万円、法人税等の支払い12億72百万円などによるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]

2018/06/21 10:22

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社5社は、退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社1社は退職一時金制度、連結子会社1社は確定拠出年金制度、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を、それぞれ採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び連結子会社6社は早期退職優遇制度に基づく加算退職金を支払う場合があります。

2018/06/21 10:22