有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社5社は、退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社1社は退職一時金制度、連結子会社1社は確定拠出年金制度、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を、それぞれ採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び連結子会社6社は早期退職優遇制度に基づく加算退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,280百万円	7,217百万円
勤務費用	365	331
利息費用	7	6
数理計算上の差異の発生額	△34	△39
退職給付の支払額	△402	△339
連結除外による減少	-	△559
転籍に伴う減少	-	△101
その他	0	0
退職給付債務の期末残高	7,217	6,515

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	661百万円	658百万円
退職給付費用	74	87
退職給付の支払額	△75	△78
その他	△2	△0
退職給付に係る負債の期末残高	658	666

(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	68百万円	1,093百万円
期待運用収益	11	34
数理計算上の差異の発生額	△18	△6
事業主からの拠出額	1,120	2,120
退職給付の支払額	△87	△73
年金資産の期末残高	1,093	3,168

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,875百万円	7,182百万円
年金資産	△1,093	△3,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,781	4,014
退職給付に係る負債	6,781	4,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,781	4,014

簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	365百万円	331百万円
利息費用	7	6
期待運用収益	△11	△34
数理計算上の差異の費用処理額	174	140
簡便法で計算した退職給付費用	74	87
確定給付制度に係る退職給付費用	610	532

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	190百万円	258百万円
合 計	190	258

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	985百万円	727百万円
合 計	985	727

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金投資基金信託	8%	5%
現金及び預金	19	0
債券	56	69
株式	16	24
その他	1	2
合 計	100	100

(注)年金資産には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度91%、当連結会計年度95%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度369百万円、当連結会計年度343百万円であります。