有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社6社は、退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社1社は退職一時金制度、連結子会社1社は確定拠出年金制度、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を、それぞれ採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び連結子会社7社は早期退職優遇制度に基づく加算退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,715百万円	7,280百万円
勤務費用	326	365
利息費用	75	7
数理計算上の差異の発生額	751	△34
退職給付の支払額	△561	△402
その他	△24	0
退職給付債務の期末残高	7,280	7,217

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	824百万円	661百万円
退職給付費用	100	74
退職給付の支払額	△45	△75
連結除外による減少	△223	-
制度への拠出額	△16	-
その他	22	△2
退職給付に係る負債の期末残高	661	658

(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	52百万円	68百万円
期待運用収益	1	11
数理計算上の差異の発生額	△4	△18
事業主からの拠出額	120	1,120
退職給付の支払額	△102	△87
年金資産の期末残高	68	1,093

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	410百万円	328百万円
年金資産	△68	△1,093
	342	△764
非積立型制度の退職給付債務	7,531	7,546
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,873	6,781
退職給付に係る負債	7,873	6,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,873	6,781

簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	326百万円	365百万円
利息費用	73	7
期待運用収益	△1	△11
数理計算上の差異の費用処理額	107	174
簡便法で計算した退職給付費用	100	74
確定給付制度に係る退職給付費用	606	610

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△648百万円	190百万円
合 計	△648	190

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,175百万円	985百万円
合 計	1,175	985

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金投資基金信託	100%	8%
現金及び預金	0	19
債券	-	56
株式	-	16
その他	-	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度371百万円、当連結会計年度369百万円であります。