有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社5社は、退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社1社は退職一時金制度、連結子会社1社は確定拠出年金制度、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を、それぞれ採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び連結子会社6社は早期退職優遇制度に基づく加算退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社5社は、従来確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年4月1日に確定拠出制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用し、一部の会社では退職給付制度終了損を計上しております。なお、確定拠出制度への拠出は翌期以降に実行されます。
また、連結子会社3社において設定しておりました退職給付信託を解約し、退職給付信託解約損及び未収入金を計上しております。
本移行に伴い、当連結会計年度において退職給付制度終了損及び退職給付信託解約損を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,515百万円	6,286百万円
勤務費用	309	301
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	△20	38
過去勤務費用の発生額	-	128
退職給付の支払額	△526	△441
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-	△127
その他	1	-
退職給付債務の期末残高	6,286	6,190

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	666百万円	716百万円
退職給付費用	84	80
退職給付の支払額	△33	△52
確定拠出制度への移行に伴う増加額	-	229
その他	△1	-
退職給付に係る負債の期末残高	716	973

(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	3,168百万円	3,247百万円
期待運用収益	63	64
数理計算上の差異の発生額	△40	△16
事業主からの拠出額	120	30
退職給付の支払額	△63	△52
退職給付信託解約に伴う減少額(注)	-	△3,105
年金資産の期末残高	3,247	167

(注)「退職給付信託解約に伴う減少額」には、退職給付信託解約に伴う返還予定額3,017百万円を含んでおります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,002百万円	7,163百万円
年金資産	△3,247	△167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,754	△6,996
退職給付に係る負債	3,761	7,026
退職給付に係る資産	△6	△30
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,754	6,996

簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	309百万円	301百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△63	△64
数理計算上の差異の費用処理額	126	126
簡便法で計算した退職給付費用	84	80
その他	-	3
確定給付制度に係る退職給付費用	464	452

(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、「退職給付制度終了損」247百万円及び「退職給付信託解約損」137百万円を特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異(注)	106百万円	264百万円
過去勤務費用	-	△125
合 計	106	139

(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出制度への移行に伴う組替調整額144百万円及び退職給付信託解約に伴う組替調整額48百万円が含まれております。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△620百万円	△356百万円
未認識過去勤務費用	-	△125
合 計	△620	△481

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
年金投資基金信託	6%	93%
現金及び預金	0	7
債券	71	-
株式	5	-
短期金融資産	18	-
合 計	100	100

(注)年金資産には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度において94%含まれております。なお、当連結会計年度においては企業年金制度に対して設定した退職給付信託を解約しているため、該当事項はございません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度330百万円、当連結会計年度332百万円であります。