有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社7社は、退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社1社は、退職一時金制度の他に、確定給付年金制度を採用しております。
また、連結子会社1社は退職一時金制度、連結子会社1社は確定拠出年金制度、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を、それぞれ採用しております。
なお、当社及び連結子会社9社は早期退職優遇制度に基づく加算退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△7,812
(2)	年金資産(百万円)	181
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△7,630
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	808
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	△20
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△6,842
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△6,842

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	424
(2)	利息費用(百万円)	128
(3)	期待運用収益(百万円)	△2
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	148
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△20
(6)	確定拠出年金等への拠出金(百万円)	380
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	1,059

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は確定拠出年金制度への拠出額を除き、すべて(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.1%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
1年～10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社7社は、退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社1社は、退職一時金制度の他に、確定給付年金制度を採用しております。
また、連結子会社1社は退職一時金制度、連結子会社1社は確定拠出年金制度、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を、それぞれ採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び連結子会社9社は早期退職優遇制度に基づく加算退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,832	百万円
勤務費用	327
利息費用	75
数理計算上の差異の発生額	91
退職給付の支払額	△509
その他	44
退職給付債務の期末残高	6,861

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	836	百万円
退職給付費用	124
退職給付の支払額	△93
制度への拠出額	△2
その他	△44
退職給付に係る負債の期末残高	820

(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	181	百万円
期待運用収益	3
数理計算上の差異の発生額	△1
事業主からの拠出額	160
退職給付の支払額	△128
年金資産の期末残高	216

簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	980	百万円
年金資産	△216
	764
非積立型制度の退職給付債務	6,871
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,636
退職給付に係る負債	7,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,636

簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	327	百万円
利息費用	75
期待運用収益	△3
数理計算上の差異の費用処理額	143
過去勤務費用の費用処理額	△20
簡便法で計算した退職給付費用	124
確定給付制度に係る退職給付費用	646

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	757	百万円
合 計	757

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	79	%
現金及び預金	13
その他	8
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、355百万円であります。