(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
会社分割による子会社株式	2,097百万円		2,097百万円
退職給付引当金	232		198
投資有価証券	102		105
資産除去債務	61		87
子会社株式	41		77
会員権	14		14
その他	20		25
繰延税金資産小計	2,571		2,605
評価性引当額	△201		△242
繰延税金資産合計	2,369		2,363
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14		△39
その他有価証券評価差額金	△86		△89
固定資産圧縮積立金	△34		△34
繰延税金負債合計	△134		△163
繰延税金資産の純額	2,234百万円		2,199百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.1		△43.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		3.5
評価性引当額増減額	3.6		17.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.8
その他	3.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		15.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。