有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当グループは、1964年の創業以来2万社以上のお客様企業のIT活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、グループ各社はそれぞれが得意とする事業分野においてスピード感のある事業展開を行い、お客様に最適なソリューション(解決策)、サービスの提供を積極的に行っており、経営理念には「社会、お客様、株主、社員と感動を共有し、信頼されるグローバルなベスト・サービスカンパニーを目指します。」を掲げております。グループ各社が連携し、社員が一丸となってお客様満足度の向上と企業価値の最大化、社会貢献を通じて皆様から信頼されるベスト・サービスカンパニーを目指し、グループの持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、平成29年度を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「Transform2020」を策定しました。この「Transform2020」では、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を経営の基本方針に据え、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進し、目標を達成してまいります。
<当グループの業績目標>

	平成29年3月期実績	平成33年3月期目標
売上高	832億72百万円	600億円
営業利益	18億55百万円	27億円
営業利益率	2.2%	4.5%
ROE(自己資本利益率)	9.6%	12.2%

※この中期経営計画の目標は、特定子会社のイグアス売却の影響を考慮しています。なお、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。
(3) 対処すべき課題
① 収益性の向上
グループの企業価値向上のため、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進し、更なる収益性の向上に努めてまいります。具体的な取組みとして、お客様に最適なソリューションを組み合わせクラウドでサービスを提供する「ECOシステム・クラウドサービス」等のクラウド事業の拡大を進めてまいります。システム開発については高速開発による高品質化や効率化を推進してまいります。サービスビジネスについてはJBグループのシステム運用センター(SMAC:Solution Management and Access Center)に高度なセキュリティ技術を有する部門(SOC:Security Operation Center)を設置し、クラウドセキュリティ運用・監視サービスのより一層の充実へ向けて体制を強化してまいります。
② 新規ビジネスの拡大
厳しいビジネス環境において、企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存ビジネスに加え、新規ビジネスの拡大が重要な課題だと認識しております。当グループでは、クラウド、アナリティクス、モバイル、ソーシャル、セキュリティに代表される次世代アプリケーションエリアへの取り組みを強化してまいります。また、「情報」と「人」をつなぎ企業の成長を支援するIoTサービスへの取り組みも強化してまいります。これらの分野は、当グループの主要なお客様層である中堅中小企業においてもIT投資が進むものと見込んでおり、多数の経験と実績を有している当グループの強みを活かし、ビジネスの拡大に向けて努めてまいります。また、グローバルビジネスとして、中国やASEANへ進出している日系企業向けにITサービスを提供してまいります。
③ グループ力の発揮
当グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、グループの経営資源の活用や各社の得意技を活かしたグループ協業を推進するなど、ビジネスの拡大を図っております。今後は更に、ITに関するトータルソリューションをグループでお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕を図り、顧客基盤の強化を目指してまいります。
④ 構造改革の推進
今後も厳しいビジネス環境が続くものと予測されるなか、グループ全体の生産性の向上やコストの削減に継続して取り組む必要があると考えております。今後、お客さまのビジネス形態に応じた営業活動の推進、システム開発(SI)及びサービス分野の競争力向上、業務改革の推進、多様なワークスタイルへの対応やオフィス環境の最適化などに取り組み、企業体質の強化を目指してまいります。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。
しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。
このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。
現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「敵対的買収防衛策」)を予め定めるものではありません。しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。
なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。