固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
(ⅰ)建物
……2年～47年
(ⅱ)工具、器具及び備品
……2年～20年
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 10:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
土地	-	6
計	0	6

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
建物及び構築物	0	1
ソフトウェア	1	0
計	2	1

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

物の減少の主なものはイグアスへの売却60百万円であります。
3.工具、器具及び備品の減少の主なものはイグアスへの売却42百万円であります。
4.建設仮勘定の増加・減少の主なものは事務所移転に伴う設備の取得94百万円であります。
5.無形固定資産の増加の主なものは基幹システム関連構築費用53百万円であります。
6.無形固定資産の減少の主なものはイグアスへの売却41百万円であります。2018/06/21 10:22

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社イグアス

流動資産	10,644百万円
固定資産	508
流動負債	△8,782

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△135	△243
固定資産圧縮積立金	△29	△29
繰延税金負債合計	△193	△294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	△11	△20
連結会社間取引によるたな卸資産・固定資産の内部未実現利益	13	△1
その他	349	246

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の増加は96百万円(前期は3億95百万円の減少)となりました。増加要因としては、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8億86百万円、減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1億1百万円、投資有価証券の取得による支出6億78百万円などによるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」、「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた486百万円、「電話加入権」に表示していた84百万円は、「その他」として組み替えております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	325百万円	366百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28	-
時の経過による調整額	4	7

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(i)建物及び構築物
定率法を採用しております。耐用年数は2年から47年であります。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ⅱ)工具、器具及び備品
定率法を採用しております。耐用年数は2年から20年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 10:22