受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/22 13:36

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	273	301
売掛金	9,143	7,570

(注)1.当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,091百万円であります。
2.契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は,支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

2022/06/22 13:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,488百万円減少し、33,259百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,358百万円、事業会社のビジネス拡大に伴い流動資産のうちその他に含まれている前払費用が443百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,629百万円、事業所統合に伴う除却及び事業に係る施設の売却等により建物及び構築物が466百万円、政策保有株式の売却等により投資有価証券が329百万円減少したことなどによるものです。
(負債)

2022/06/22 13:36

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、その大半が当社グループが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。なお、債券の中には利息が変動する仕組債が含まれており、元本は毀損しないものの、低利息で推移する可能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金は概ね短期の支払期日であります。また、借入金は短期借入金であり、主として運転資金の確保を目的とした資金調達です。全て固定金利での借入であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。

2022/06/22 13:36