#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、原材料
……主として移動平均法
製品、仕掛品
……総平均法(但し、ソフトウェア仕掛品は個別法)
貯蔵品
……先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(i)建物及び構築物
定率法を採用しております。耐用年数は2年から45年であります。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ⅱ)工具、器具及び備品
定率法を採用しております。耐用年数は2年から15年であります。2024/06/19 14:04
#2 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は148百万円であります。その主なものは情報ソリューションを中心にパソコン・サーバー等の社内使用設備138百万円、事務所関連設備9百万円であります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法を採用しております。耐用年数は2年から15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2024/06/19 14:04
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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