- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、原材料
……主として移動平均法
製品、仕掛品
……総平均法(但し、ソフトウェア仕掛品は個別法)
貯蔵品
……先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(i)建物及び構築物
定率法を採用しております。耐用年数は2年から45年であります。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ⅱ)工具、器具及び備品
定率法を採用しております。耐用年数は2年から15年であります。2026/06/18 14:49 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の増加は340百万円(前年同期は361百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入713百万円があった一方、無形固定資産の取得による支出213百万円及び投資有価証券の取得による支出100百万円があったことによるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
2026/06/18 14:49- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定率法を採用しております。耐用年数は2年から15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2026/06/18 14:49- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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