9889 JBCC HD

9889
2024/04/26
時価
578億円
PER 予
15.69倍
2010年以降
8.27-98.46倍
(2010-2023年)
PBR
2.44倍
2010年以降
0.61-2.2倍
(2010-2023年)
配当 予
2.89%
ROE 予
15.58%
ROA 予
8.86%
資料
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自己株式

【期間】

連結

2007年3月31日
-15億1500万
2008年3月31日 -51.75%
-22億9900万
2009年3月31日
-12億8500万
2010年3月31日
-9億9400万
2011年3月31日 -7.85%
-10億7200万
2012年3月31日
-4億5300万
2013年3月31日 ±0%
-4億5300万
2014年3月31日 ±0%
-4億5300万
2015年3月31日 -0.22%
-4億5400万
2016年3月31日 ±0%
-4億5400万
2017年3月31日 -25.99%
-5億7200万
2018年3月31日 -21.5%
-6億9500万
2019年3月31日 -68.2%
-11億6900万
2020年3月31日 -72.03%
-20億1100万
2021年3月31日
-18億8800万
2022年3月31日 -45.66%
-27億5000万
2023年3月31日
-26億1000万

個別

2007年3月31日
-15億1500万
2008年3月31日 -51.75%
-22億9900万
2009年3月31日
-12億8500万
2010年3月31日
-9億9400万
2011年3月31日 -7.85%
-10億7200万
2012年3月31日
-4億5300万
2013年3月31日 ±0%
-4億5300万
2014年3月31日 ±0%
-4億5300万
2015年3月31日 -0.22%
-4億5400万
2016年3月31日 ±0%
-4億5400万
2017年3月31日 -25.99%
-5億7200万
2018年3月31日 -21.5%
-6億9500万
2019年3月31日 -68.2%
-11億6900万
2020年3月31日 -72.03%
-20億1100万
2021年3月31日
-18億8800万
2022年3月31日 -45.66%
-27億5000万
2023年3月31日
-26億1000万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
2022年7月7日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023/06/21 13:48
#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式付与による自己株式の処分)109,200140,635,838
保有自己株式2,028,8722,037,298
(注)当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
2023/06/21 13:48
#3 役員報酬(連結)
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬といたします。譲渡制限付株式は年度の初めに設定された報酬総額のうち、役位別に定められた割合に基づいて役員人事報酬委員会での審議を踏まえて決定し、毎年一定の時期に譲渡制限期間を3年に設定して交付いたします。
金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じて自己株式を付与する譲渡制限付株式報酬としております。今年度の割り当ての状況については、取締役(社外取締役を除く。)6名に31,100株割り当てております。この他に、当社子会社の取締役7名に15,100株割り当てております。
e.報酬の割合
2023/06/21 13:48
#4 所有者別状況(連結)
自己株式2,028,872株は、「個人その他」に20,288単元及び「単元未満株式の状況」に72株含まれております。2023/06/21 13:48
#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
会社法第155条第7号による取得
区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式162304,800
当期間における取得自己株式2043,720
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
2023/06/21 13:48
#6 発行済株式、議決権の状況(連結)
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)-単元株式数は100株であります。
普通株式2,028,800
(注)1.「単元未満株式数」には当社所有の自己株式72株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2023/06/21 13:48
#7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
2.自己株式に関する事項
2023/06/21 13:48
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金より充当し、不足が生じた場合には短期借入金により調達しております。また、複数の取引銀行との間で総額14,200百万円の貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これにより、安定的な運転資金を確保するとともに、M&Aの実施の際の機動的な資金調達やマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応にも備えております。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、設備投資はパソコン・サーバー等の社内使用設備や事務所関連設備が大半であり、長期借入金による設備資金の調達は現在のところ必要ではない状況となっております。
今後につきましても、当社グループにシナジーをもたらすM&A等の投資や次世代の先進技術研究への投資、加えて株主の皆さまへの還元もしくは資本施策の一環としての自己株式の取得等、財務状況や株価の動向を考慮しながら必要に応じ機動的に実施してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2023/06/21 13:48
#9 自己株式等(連結)
自己株式等】2023/06/21 13:48
#10 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。今後、収益力の状況や配当性向等も配慮し、株主の皆様への還元の向上についても配慮した上で配当金額を決定してまいります。また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり年間72円(うち中間配当31円、期末配当41円)といたしました。
2023/06/21 13:48
#11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
2023/06/21 13:48
#12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
2023/06/21 13:48
#13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式割当によるものです。
2023/06/21 13:48