有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2023年7月5日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式付与による自己株式の処分)	71,800	180,648,800	―	―
保有自己株式数	2,286,168	―	2,290,370	―

(注)当期間における保有自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年5月10日)での決議状況(取得期間2023年8月21日～2024年2月29日)	400,000	1,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	311,200	999,666,300
残存決議株式の総数及び価額の総額	88,800	333,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	―	―

(注)1.当社取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。
2.有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。

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#4 役員報酬（連結）

非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬といたします。譲渡制限付株式は年度の初めに設定された報酬総額のうち、役位別に定められた割合に基づいて役員人事報酬委員会での審議を踏まえて決定し、毎年一定の時期に譲渡制限期間を3年に設定して交付いたします。
金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じて自己株式を付与する譲渡制限付株式報酬としております。今年度の割り当ての状況については、取締役(社外取締役を除く。)5名に18,600株割り当てております。この他に、当社子会社の取締役8名に11,000株割り当てております。
e.報酬の割合

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#5 所有者別状況（連結）

自己株式 2,286,168株は、「個人その他」に22,861単元及び「単元未満株式の状況」に68株含まれております。2024/06/19 14:04

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	189	567,630
当期間における取得自己株式	―	―

(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2024年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	単元株式数は100株であります。
	普通株式	2,286,100

(注)1.「単元未満株式数」には当社所有の自己株式68株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.自己株式に関する事項

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は2,418百万円(前期は1,390百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払い1,274百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円 によるものです。
③生産、受注及び販売の実績

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#10 自己株式等（連結）

自己株式等】2024/06/19 14:04

#11 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。今後、収益力の状況や配当性向等も配慮し、株主の皆様への還元の向上についても配慮した上で配当金額を決定してまいります。また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり年間94円(うち中間配当40円、期末配当54円)といたしました。

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式割当によるものです。

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