その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 3405万
- 2008年3月31日 -74.67%
- 862万
- 2009年3月31日
- -3538万
- 2010年3月31日 -64.93%
- -5835万
- 2011年3月31日
- -5076万
個別
- 2007年3月31日
- 3405万
- 2008年3月31日 -74.67%
- 862万
- 2009年3月31日
- -3538万
- 2010年3月31日 -64.93%
- -5835万
- 2011年3月31日
- -5076万
- 2012年3月31日 -4.05%
- -5282万
- 2013年3月31日
- -1805万
- 2014年3月31日
- 3025万
- 2015年3月31日 +371.74%
- 1億4271万
- 2016年3月31日 -5.23%
- 1億3525万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 14:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △2,402 △1,025 その他有価証券評価差額金 △15,405 △67,653 固定計 △17,807 △68,678
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2015/06/29 14:00
当事業年度末における純資産の残高は13,232百万円(前事業年度末13,752百万円)となり、前事業年度末比520百万円の減少となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金の減少250百万円、自己株式の増加382百万円、その他有価証券評価差額金の増加112百万円によるものであります。
(2) 経営成績