有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
流動
未払事業税	―千円		4,481千円
返品調整引当金	22,542		17,569
賞与引当金	11,761		8,049
商品	17,326		14,528
その他	11,368		5,886
流動計	62,998		50,515
固定
退職給付引当金	47,623		45,657
役員退職慰労引当金	52,940		51,424
投資有価証券	1,291		17,720
資産除去債務	11,352		8,538
減損損失	―		9,323
その他	5,080		4,610
小計	118,289		137,275
評価性引当額	△56,619		△52,743
固定計	61,669		84,532
繰延税金資産計	124,668		135,048
繰延税金負債
流動
未収事業税	△2,487		―
流動計	△2,487		―
固定
資産除去債務に対応する除去費用	△2,402		△1,025
その他有価証券評価差額金	△15,405		△67,653
固定計	△17,807		△68,678
繰延税金負債計	△20,294		△68,678
繰延税金資産の純額	104,373		66,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		5.4%
その他	―		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		40.7%

(注)前事業年度(平成26年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.土地再評価に係る繰延税金資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金資産	341,116千円		309,531千円
評価性引当額	△341,116		△309,531
土地再評価に係る繰延税金資産	―		―

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,051千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額12,267千円、その他有価証券評価差額金額が6,783千円それぞれ増加しております。