有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
流動
未払事業税	16,479千円		―千円
返品調整引当金	51,898		22,542
賞与引当金	11,022		11,761
商品	12,172		17,326
その他	6,726		11,368
流動計	98,299		62,998
固定
退職給付引当金	48,361		47,623
役員退職慰労引当金	50,314		52,940
投資有価証券	1,291		1,291
その他有価証券評価差額金	10,065		―
資産除去債務	13,316		11,352
その他	7,509		5,080
小計	130,859		118,289
評価性引当額	△54,659		△56,619
固定計	76,199		61,669
繰延税金資産計	174,499		124,668
繰延税金負債
流動
未収事業税	―		△2,487
流動計	―		△2,487
固定
資産除去債務に対応する除去費用	△3,174		△2,402
その他有価証券評価差額金	―		△15,405
固定計	△3,174		△17,807
繰延税金負債計	△3,174		△20,294
繰延税金資産の純額	171,325		104,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)および当事業年度(平成26年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.土地再評価に係る繰延税金資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金資産	341,116千円		341,116千円
評価性引当額	△341,116		△341,116
土地再評価に係る繰延税金資産	―		―

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の38.0%から35.6%に変更されます。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,023千円減少し、法人税等調整額は4,023千円増加しております。