有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ357百万円減少し、7,051百万円(前事業年度末7,408百万円)となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少1,261百万円、有価証券の増加1,000百万円、商品の減少143百万円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ119百万円増加し、7,594百万円(前事業年度末7,475百万円)となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加577百万円、長期預金の減少400百万円等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ141百万円減少し、561百万円(前事業年度末703百万円)となりました。その主な要因は、買掛金の増加73百万円、未払金の増加59百万円、未払法人税等の減少202百万円、返品調整引当金の減少73百万円等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ5百万円減少し、332百万円(前事業年度末337百万円)となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ89百万円減少し、13,752百万円(前事業年度末13,842百万円)となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金の減少138百万円、その他有価証券評価差額金の増加48百万円等によるものであります。
(2) 経営成績
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ1,123百万円減少し、4,652百万円(前事業年度比19.4%減)となりました。
前事業年度分の商品在庫の消化を優先させたため、売上高を積み増す新規商品の投入が十分できなかったこと、また季節商材であるブーツの需要減に伴う客単価の減少とそれを補う代替商品の手当が伴わなかったこと、更に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の効果が限定的で予測を大きく下回ったこと等により、当事業年度の売上高は前事業年度を大幅に下回る結果となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、社内情報システム投資による業務の効率化および店舗のスクラップアンドビルドを通した人時生産性の向上による経費削減を実施した結果、2,058百万円(前事業年度比9.6%減)となりました。
(営業利益)
営業利益は、経費削減を実施したものの売上高の減少を補うことができず、前事業年度に比べ334百万円減少し、334百万円(前事業年度比50.0%減)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、受取利息の増加等により94百万円(前事業年度比42.5%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、前事業年度に比べ306百万円減少し、428百万円(前事業年度比41.7%減)となりました。
(特別損益)
特別損失は、減損損失により19百万円(前事業年度比26.0%増)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、前事業年度に比べ198百万円減少し、248百万円(前事業年度比44.4%減)となりました。
(3) 流動性及び資金の源泉
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加250百万円、投資活動による資金の減少80百万円、財務活動による資金の減少403百万円により、前事業年度末に比べ233百万円減少し、当事業年度末には405百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は250百万円(前事業年度比63百万円減少)となりました。これは、主に税引前当期純利益409百万円、減価償却費90百万円、返品調整引当金の減少73百万円、売上債権の増加68百万円、たな卸資産の減少150百万円、仕入債務の増加73百万円、法人税等の支払355百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は80百万円(前事業年度比46百万円減少)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出6,100百万円、定期預金の払戻による収入7,528百万円、有価証券の取得による支出2,000百万円、有価証券の売却による収入1,000百万円、投資有価証券の取得による支出507百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は403百万円(前事業年度比14百万円減少)となりました。これは、主に配当金の支払384百万円等によるものであります。