四半期報告書-第41期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、全体的には緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の経済情勢に対する懸念の高まりや国内の個人消費回復の動きが足踏み状態であるなど、先行きに不透明さもみられてきております。
婦人靴業界におきましては、消費税引き上げに伴う消費マインドの減退に加え、不安定な天候の影響や円安による原材料価格の上昇など依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもとで、当社は引き続きブランド力の強化を目的として、マーチャンダイジング力の向上、国内靴メーカーとの関係強化及び店頭でのフィッティングを中心としたコンサルティングセールスの推進に努め、顧客満足の最大化に注力してまいりました。
しかしながら例年売上の柱となってきたサンダルの需要減に加えて、当社の品揃えが薄いスニーカーの流行、セール開催時期の分散によりセールが盛り上がりに欠けたこと等も重なり、当初想定以上の苦戦を強いられました。さらには、在庫内容の健全化を図るべく長期滞留商品の処分を行ったことにより、売上総利益率が悪化することとなりました。
これに対し、平成26年10月以降はより一層市場競争力のある商品を開発するべく商品原価率の見直しを行うと同時に、従来の店頭コンサルティングセールスに磨きをかけ人時生産性の高い接客体制を整えること等により、業績回復へ向けて巻き返しを図ってまいります。
また、収益性の高いweb事業部門においては、従来のECモール経由の販売が引き続き好調であることに加え、平成26年8月にオープンした自社ECサイト「卑弥呼Online Shop」での販売が順調に推移しております。今後は、実店舗とECの顧客情報の統合を進め、チャネル間での相互送客による売上拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,040百万円(前年同四半期比13.0%減)、営業利益は32百万円(同84.1%減)、経常利益は97百万円(同61.6%減)、四半期純利益は62百万円(同60.0%減)となりました。
なお、当第2四半期累計期間の店舗出退店数は、自社ECサイトの出店1店舗、退店5店舗となり、当第2四半期会計期間末の店舗数は89店舗となりました。
(財政状態)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度に比べ414百万円減少し、14,232百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加503百万円、有価証券の減少1,000百万円、投資有価証券の増加334百万円等によるものであります。
負債につきましては、前事業年度に比べ73百万円増加し、967百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加45百万円、未払金の減少81百万円、繰延税金負債の増加76百万円等によるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度に比べ487百万円減少し、13,265百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少324百万円、自己株式の増加382百万円、その他有価証券評価差額金の増加218百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3百万円増加し、当第2四半期会計期間末には408百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は271百万円(前年同四半期は9百万円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期純利益91百万円、売上債権の減少額104百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は499百万円(前年同四半期比1,019百万円減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,500百万円、定期預金の払戻による収入1,000百万円、有価証券の売却による収入1,000百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は767百万円(前年同四半期比366百万円増加)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出382百万円、配当金の支払額384百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、全体的には緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の経済情勢に対する懸念の高まりや国内の個人消費回復の動きが足踏み状態であるなど、先行きに不透明さもみられてきております。
婦人靴業界におきましては、消費税引き上げに伴う消費マインドの減退に加え、不安定な天候の影響や円安による原材料価格の上昇など依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもとで、当社は引き続きブランド力の強化を目的として、マーチャンダイジング力の向上、国内靴メーカーとの関係強化及び店頭でのフィッティングを中心としたコンサルティングセールスの推進に努め、顧客満足の最大化に注力してまいりました。
しかしながら例年売上の柱となってきたサンダルの需要減に加えて、当社の品揃えが薄いスニーカーの流行、セール開催時期の分散によりセールが盛り上がりに欠けたこと等も重なり、当初想定以上の苦戦を強いられました。さらには、在庫内容の健全化を図るべく長期滞留商品の処分を行ったことにより、売上総利益率が悪化することとなりました。
これに対し、平成26年10月以降はより一層市場競争力のある商品を開発するべく商品原価率の見直しを行うと同時に、従来の店頭コンサルティングセールスに磨きをかけ人時生産性の高い接客体制を整えること等により、業績回復へ向けて巻き返しを図ってまいります。
また、収益性の高いweb事業部門においては、従来のECモール経由の販売が引き続き好調であることに加え、平成26年8月にオープンした自社ECサイト「卑弥呼Online Shop」での販売が順調に推移しております。今後は、実店舗とECの顧客情報の統合を進め、チャネル間での相互送客による売上拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,040百万円(前年同四半期比13.0%減)、営業利益は32百万円(同84.1%減)、経常利益は97百万円(同61.6%減)、四半期純利益は62百万円(同60.0%減)となりました。
なお、当第2四半期累計期間の店舗出退店数は、自社ECサイトの出店1店舗、退店5店舗となり、当第2四半期会計期間末の店舗数は89店舗となりました。
(財政状態)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度に比べ414百万円減少し、14,232百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加503百万円、有価証券の減少1,000百万円、投資有価証券の増加334百万円等によるものであります。
負債につきましては、前事業年度に比べ73百万円増加し、967百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加45百万円、未払金の減少81百万円、繰延税金負債の増加76百万円等によるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度に比べ487百万円減少し、13,265百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少324百万円、自己株式の増加382百万円、その他有価証券評価差額金の増加218百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3百万円増加し、当第2四半期会計期間末には408百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は271百万円(前年同四半期は9百万円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期純利益91百万円、売上債権の減少額104百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は499百万円(前年同四半期比1,019百万円減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,500百万円、定期預金の払戻による収入1,000百万円、有価証券の売却による収入1,000百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は767百万円(前年同四半期比366百万円増加)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出382百万円、配当金の支払額384百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。