無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/24 16:56

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、EC事業及び管理事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去175百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△26,938百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産35,888百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2026/06/24 16:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器(その他(工具、器具及び備品))であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。

2026/06/24 16:56

#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/24 16:56

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は2,176億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億90百万円減少いたしました。増減の内訳としては、棚卸資産が14億73百万円増加した一方、現金及び預金が63億63百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が12億68百万円減少したことにより、流動資産が61億92百万円減少いたしました。
固定資産は、有形固定資産が4億23百万円、無形固定資産が2億61百万円減少した一方、投資その他の資産が15億85百万円増加したことにより、固定資産全体では9億1百万円増加いたしました。
負債は1,513億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億63百万円減少いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が6億4百万円、短期借入金と1年以内返済予定の長期借入金の合計額が23億71百万円減少したことにより、流動負債が41億37百万円減少いたしました。

2026/06/24 16:56

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は5～15年であります。

2026/06/24 16:56

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	区分	前事業年度	当事業年度
	有形固定資産	39,269	39,179
	無形固定資産	1,219	1,105
	減損損失	1	0

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2026/06/24 16:56

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	区分	前連結会計年度	当連結会計年度
	有形固定資産	61,359	60,936
	無形固定資産	2,013	1,752
	減損損失	184	1

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるティンバラム株式会社の営業損益が2期連続でマイナスとなっていることから、当社は同社の資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定いたしました。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。なお、減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された将来の事業計画に基づき見積られた各資産グループの使用価値又は各資産グループの不動産の正味売却価額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。

2026/06/24 16:56

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

構築物 3～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～15年であります。

2026/06/24 16:56