- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 97,219 | 193,328 | 300,793 | 398,820 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円) | 1,605 | 3,317 | 5,946 | 7,150 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/24 16:56- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。「合板製造・木材加工事業」は、針葉樹を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用LVLキーラム(単板積層材)などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/24 16:56- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 7社
主要な非連結子会社名
Interra USA,Inc.
上海銀得隆建材有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 16:56 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 16:56- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
イ.経営戦略と人材戦略の連動性
当社グループの経営理念である「快適で豊かな住環境の創造」の実践、並びに長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を通じた長期経営目標売上高5,000億円の実現に向け、中核事業である木質建材流通事業におけるシェア拡大と建築・建材に関わる周辺分野・新規業態への挑戦に取組んでおります。
当社グループは当社マーケットポジション・経営資本の優位性と強みを最大限生かし、基盤事業である木質建材流通事業におけるシェア拡大を図るとともに、基盤事業におけるノウハウ・ネットワークの活用やM&Aを通じた事業領域の拡張を推進しております。これら経営戦略を実行するにあたり、社会の公器としてのコンプライアンス意識の醸成と様々なステークホルダーとの強固なリレーションシップを持つレジリエントな経営基盤の構築に加え、経営戦略を確実に実行するための人的資本形成を重要な前提として位置付けております。このような考え方のもと、当社グループでは人的資本の中で求める人物像を「自立・協働・共創型人材」と設定し、当社グループが属する建築業界の上下・水平の幅広い分野で自ら課題を発見し主体的に行動するとともに、多様な人材と協働し、既存の常識にとらわれない新たな価値創出に挑戦できる人材の育成を推進しております。
2026/06/24 16:56- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 16:56 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 16:56 - #8 役員報酬(連結)
※2025年3月期(前連結会計年度)
| 計画 | 実績 | 前年実績(2024年) |
| 売上高 | 400,000百万円 | 393,258百万円 | 388,910百万円 |
| 経常利益 | 7,000百万円 | 7,797百万円 | 8,670百万円 |
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、指名・報酬委員会から取締役会において定められた報酬等の決定方針に沿って決定した旨の報告を受けており、その決定方法は取締役会の方針に沿うものであると判断しております。
② 役員報酬等
2026/06/24 16:56- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社等の取締役等(重要でない者を除く)の2親等内の親族である者。
・当社グループとの間で、最近3事業年度のいずれかの年度に、双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上の取引がある取引先において、直近過去3年間取締役等になったことがある者。
・当社グループの主要な借入先である金融機関において、直近過去3年間取締役等になったことがある者。
2026/06/24 16:56- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。
加えて、資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価を踏まえて経営改善に向けた計画や施策を講じ、その実践や開示を実施するなど一連のPDCAを構築すべく検討を進めています。
2026/06/24 16:56- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は3,988億20百万円(前期比1.4%増)と、「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した2022年度に次ぐ水準となりました。利益面では、厳しい環境下、総合建材卸売事業及び総合建材小売事業が、前期と比較し減益となりましたが、合板製造・木材加工事業につきましては赤字幅を圧縮させることができました。
この結果、営業利益は64億34百万円(同12.6%減)、経常利益は71億51百万円(同8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億33百万円(同5.8%減)となりました。期初計画との比較では売上はほぼ計画並み、営業利益は計画比△19.6%、経常利益は同△10.6%、親会社株主に帰属する当期純利益は同△19.3%と減少となりました。
2026/06/24 16:56- #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 16:56- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 16:56