その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、EC事業及び管理事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去175百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△26,938百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産35,888百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2026/06/24 16:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器(その他(工具、器具及び備品))であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令119号)第2条第5号に定める不動産鑑定評価額並びに、第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日……2001年3月31日

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2026/06/24 16:56

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2026/06/24 16:56

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2026/06/24 16:56

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 16:56

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)株式の取得により新たに株式会社太平洋建材を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,646	百万円
固定資産	821
のれん	104

(2)株式の取得により新たに株式会社山田木材を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	149	百万円
固定資産	215
のれん	△56

(3)株式の取得により新たに株式会社大和ビケサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2026/06/24 16:56

#13 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、土地1百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	82	百万円
固定資産	302
のれん	-

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は2,176億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億90百万円減少いたしました。増減の内訳としては、棚卸資産が14億73百万円増加した一方、現金及び預金が63億63百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が12億68百万円減少したことにより、流動資産が61億92百万円減少いたしました。
固定資産は、有形固定資産が4億23百万円、無形固定資産が2億61百万円減少した一方、投資その他の資産が15億85百万円増加したことにより、固定資産全体では9億1百万円増加いたしました。
負債は1,513億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億63百万円減少いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が6億4百万円、短期借入金と1年以内返済予定の長期借入金の合計額が23億71百万円減少したことにより、流動負債が41億37百万円減少いたしました。

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#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に基づき算定しております。

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等などによって関係会社の財政状態が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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