四半期報告書-第69期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みの影響も徐々に和らぎ、概ね緩やかな回復基調を辿りました。
住宅業界におきましては、当第1四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は218千戸(前年同期比9.3%減)、当社グループが主力とする持ち家着工戸数も70千戸(同19.3%減)と前年同期を大幅に下回りました。
住宅ローン金利は引き続き低水準で推移しており、政府の住宅取得促進策も拡充されているものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が大きく影響いたしました。
このような状況の中で当社グループは、合板を始めとする建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高につきましては、前第3四半期連結会計期間より連結対象に加わった株式会社宮盛ならびに当第1四半期連結会計期間より新たに連結対象となった株式会社ハウス・デポ・プラス(前連結会計年度は持分法適用会社)の寄与もあり、前年同期比12億5百万円増の806億46百万円(前年同期比1.5%増)と増収を確保いたしました。
一方、利益面では、住宅着工戸数の減少を受けて合板市況が軟調に推移したことなどから、連結営業利益は前年同期比2億円減の11億59百万円(前年同期比14.7%減)、連結経常利益は前年同期比2億40百万円減の11億64百万円(同17.2%減)と減益となりました。
連結四半期純利益につきましては、設備投資等の補助金2億47百万円が特別利益に計上されたことや、子会社の清算に伴う税金費用負担の軽減等により、前年同期比4億98百万円増の13億20百万円(前年同期比60.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
当社グループの主力取扱商品であります合板の市況が軟調に推移したほか、合板二次製品、建材、住宅機器等の住設建材群につきましても、需要の減少に伴い低調な荷動きとなりました。
この結果、当事業の売上高は727億60百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は8億92百万円(同15.4%減)となりました。
② 合板製造・木材加工事業
合板製造事業におきましては、主力商品であるLVLが原木価格の上昇によるコストアップ等から利鞘が縮小したほか、合板につきましても市況の軟化から厳しい展開となりました。
一方、木材加工事業につきましては、材料である合板仕入価格の値下がり等により、前年同期に比べて採算が改善いたしました。
なお、前第3四半期連結会計期間より株式会社宮盛が連結対象に加わっております。
この結果、当事業の売上高は24億1百万円(前年同期比76.3%増)、営業利益は40百万円(同71.5%減)となりました。
③ 総合建材小売事業
当セグメントは、前第4四半期連結会計期間より連結対象に加わった株式会社COMFILL並びに当第1四半期連結会計期間より新たに連結対象となった株式会社ハウス・デポ・プラスを含む7社で構成されております。
新たに連結対象に加わった会社の寄与もあり、売上高、利益面とも増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は48億77百万円(前年同期比69.1%増)、営業利益は75百万円(同111.7%増)となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、物流関係等の子会社4社、建設工事業の子会社2社、及び純粋持株会社でありますJKホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が322社となり前連結会計年度末比2社増加いたしました。
建設工事業の子会社につきましては、第1四半期という季節的な要因もあり苦戦いたしましたが、コスト削減効果により採算面は大きく改善いたしました。
一方、JKホールディングス株式会社は、不動産賃貸収入等があり、安定した利益を確保いたしました。
この結果、当事業の売上高は6億7百万円(前年同期比32.0%増)、営業利益1億40百万円(同21.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,858億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて55億29百万円減少いたしました。増減の内訳といたしましては、受取手形及び売掛金が70億79百万円減少した一方、たな卸資産が12億97百万円、現金及び預金が3億13百万円それぞれ増加し、流動資産合計では54億63百万円減少いたしました。
また、固定資産も投資その他の資産の減少1億16百万円を主因に65百万円減少いたしました。
負債は1,563億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて65億62百万円減少いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が79億88百万円、未払法人税等が12億15百万円減少した一方、短期借入金が27億14百万円増加し、流動負債合計では65億55百万円減少いたしました。
一方、固定負債は7百万円の減少に止まりました。
純資産は295億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億33百万円増加いたしました。利益剰余金が11億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1億21百万円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。