四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費の反動減が予想をやや上回ったものの、企業収益の改善や雇用・設備の需給引き締まりを背景に、緩やかな回復基調を辿りました。
住宅業界におきましては、当第2四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は441千戸(前年同期比11.6%減)、当社グループが主力とする持ち家着工戸数も143千戸(同21.6%減)と前年同期を大幅に下回りました。
住宅ローン金利は引き続き低水準で推移しており、政府の住宅取得促進策も拡充されているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が思いのほか大きく、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中で当社グループは、合板の取扱品目拡充や木材販売の強化、リフォーム市場や非住宅市場への取り組み強化等、建材全般の販売強化に努めるとともに、与信管理の強化やグループ企業の再編に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高につきましては、前第3四半期連結会計期間より連結対象に加わった株式会社宮盛並びに第1四半期連結会計期間より新たに連結対象となった株式会社ハウス・デポ・プラス(前連結会計年度は持分法適用会社)の寄与はあったものの、需要減少に伴う落ち込みをカバーできず、前年同期比20億3百万円減の1,627億64百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
利益面では、住宅着工戸数の減少を受けて合板市況が軟調に推移したことなどから、連結営業利益は前年同期比6億15百万円減の23億50百万円(前年同期比20.8%減)、連結経常利益は前年同期比6億20百万円減の23億27百万円(同21.0%減)と減益になりました。
連結四半期純利益につきましては、設備投資等の補助金2億57百万円が特別利益に計上されたことや、子会社の清算に伴う税金費用負担の軽減等により、前年同期比2億46百万円増の19億86百万円(同14.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
当社グループの主力取扱商品であります合板の市況が軟調に推移したほか、合板二次製品、建材、住宅機器等の住設建材群につきましても、需要の減少に伴い荷動きが低調となり、競争激化から利鞘が縮小いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,459億73百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は18億65百万円(同14.2%減)となりました。
② 合板製造・木材加工事業
合板製造事業におきましては、主力商品であるLVLが原木価格の上昇によるコストアップ等から利鞘が縮小したほか、合板や木材につきましても市況の軟化に加えて原材料のコストアップもあり苦戦いたしました。
木材加工事業につきましては、積極的な営業努力により、採算面での改善が見られました。
なお、前第3四半期連結会計期間より株式会社宮盛が連結対象に加わりましたが、セグメント売上高の増加には寄与したものの、収益面では厳しい展開を余儀なくされております。
この結果、当事業の売上高は48億45百万円(前年同期比59.0%増)、営業損失16百万円(前年同期は3億9百万円の利益)となりました。
③ 総合建材小売事業
当セグメントは、前第4四半期連結会計期間より連結対象に加わった株式会社COMFILL並びに第1四半期連結会計期間より新たに連結対象となった株式会社ハウス・デポ・プラスを含む7社で構成されております。
新たに連結対象に加わった会社の寄与もあり、売上高、利益面とも増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は107億51百万円(前年同期比76.0%増)、営業利益1億90百万円(同56.7%増)となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、物流関係の子会社等4社、建設工事業の子会社2社、及び純粋持株会社でありますJKホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が324社となり前連結会計年度末比4社増加いたしました。
建設工事業の子会社につきましては、第2四半期という季節的な要因もあり苦戦いたしましたが、コスト削減効果により採算面は大きく改善いたしました。
一方、JKホールディングス株式会社は、不動産賃貸収入等があり、安定した利益を確保いたしました。
この結果、当事業の売上高は11億93百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益3億15百万円(同7.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,847億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて67億2百万円減少いたしました。
増減の内訳といたしましては、売上の減少に伴い受取手形及び売掛金が91億70百万円減少した一方、たな卸資産が16億5百万円、現金及び預金が9億83百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は69億35百万円減少いたしました。
固定資産は、有形固定資産が4億24百万円増加した一方、投資その他の資産が1億99百万円減少したことなどから、2億33百万円増加いたしました。
負債は1,543億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて85億25百万円減少いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が112億55百万円減少しましたが、短期借入金37億1百万円、コマーシャル・ペーパー5億円の増加等により流動負債は83億79百万円減少、固定負債は1億45百万円減少いたしました。
純資産は303億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億23百万円増加いたしました。利益剰余金の増加17億66百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第2四半期連結会計期間末に比べ20億72百万円増加し、212億19百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は22億86百万円(前年同期は88億46百万円の使用)となりました。
税金等調整前四半期純利益25億71百万円、減価償却費6億38百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で売上債権と仕入債務の減少額の差額21億46百万円、たな卸資産の増加14億11百万円、法人税等の支払額14億83百万円等の資金使用要因があったことによるものであります。なお、仕入債務が大幅に減少した要因といたしましては、現金決済である商品輸入の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億57百万円(前年同期は1億58百万円の獲得)でありました。有形固定資産の取得11億30百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は41億64百万円(前年同期は22億99百万円の獲得)となりました。配当金の支払額2億20百万円といった資金使用要因に対し、短期借入金の増加37億1百万円、コマーシャル・ペーパー発行残高の増加5億円、長期借入金の純増額2億94百万円といった資金獲得要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。