有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員6名で構成され、うち4名が社外取締役であります。
監査等委員は、内部監査部門等に対して、内部監査計画その他モニタリングの実践計画及びその実施状況について適時かつ適切な報告を求め、内部監査部門等から各体制における重大なリスクへの対応状況その他各体制の整備状況に関する事項について定期的に報告を受け、必要に応じ内部監査部門等が行う調査等への監査等委員もしくは補助使用人の立会い・同席を求め、又は内部監査部門等に対して追加調査等とその結果の監査等委員への報告を求める体制を構築しております。
常勤監査等委員太田孝三氏は、子会社の管理本部長及び代表取締役を経験しており、常勤監査等委員田端裕和氏は金融機関の要職を歴任後、子会社の管理担当取締役を経験する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員小林慎一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門的知識を、社外監査等委員田中秀明氏は、金融機関の要職を歴任後、企業の社長及び非常勤監査役等を経験する等、経営及び財務に相当な知見を、社外監査等委員谷内豊氏は、金融機関出身であり海外勤務を経験するなど国際的な知見を有し、企業の取締役等経験しており、社外監査等委員松田昭博氏は、金融機関の要職を歴任後、上場会社の取締役や企業の国際部門を経験する等、国際的な経営及び財務に相当な知見を有しております。
(当事業年度の監査役監査の状況)
当社は2023年6月28日開催の第77期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、監査役監査の状況は移行前の2023年3月期の状況を記載しております。
監査役会は年14回開催し、監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、監査法人との定期的な会合等、相互に連携して監査機能の充実に努めております。
なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
太田 孝三	14回	14回
田端 裕和	14回	14回
小林 慎一	14回	14回
松田 昭博	14回	14回

監査役会における具体的な検討事項として、2022年度の監査計画に基づき、法令に基づく監査に加え、内部監査部門・会計監査人・グループ会社監査部門等との連携による効率的・効果的な監査に努めました。
社外監査役を含む監査役4名は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換を実施し取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行いました。
2022年度においては監査役会を14回開催し監査役4名(太田孝三、田端裕和、小林慎一、松田昭博)は14回中14回出席しました。さらに、会計監査人との意見交換を5回、内部監査部門との意見交換を毎月実施して内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行う等、会計監査人・内部監査部門と密に連携いたしました。
グループ会社に関する取り組みは、グループ会社監査部門による内部監査結果の報告を受け、意見交換を実施いたしました。
このような活動を通じて、業務執行者とは異なる独立した立場から健全かつ持続的な成長と発展を促すとともに、コーポレート・ガバナンス体制の強化やコンプライアンス意識向上に努めました。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の監査部9名を中心に関連部署と連携し、「内部監査規程」に基づき当社並びにグループ各社の内部監査を実施する体制とし、業務活動全般に亘りチェックと指導を行っております。
監査結果につきまして、代表取締役及び常勤監査等委員へ報告を行います。直接取締役会への報告する仕組みにつきましてはありませんが、重要な監査報告については担当役員が取締役会にて報告を行っております。
監査部と監査等委員とは月6～8回の報告会を行い、相互に連携して監査機能の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 高田 佳和
指定社員 業務執行社員 公認会計士 浦上 卓也
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 26名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するに当たり考慮する方針は以下になります。
(1)独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
(2)監査に関する業務の契約の受任及び継続方針に関する事項
(3)会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
上記に関する必要書類を入手し、慎重に検討するとともに、監査計画や監査報酬水準等について会計監査人候補者と打ち合わせを行った結果、当該候補者が当社の会計監査人に適当であると監査等委員会にて認めております。
また、監査等委員会は毎期、会計監査人の再任の適否について、関係各部署及び会計監査人から必要な書類を入手かつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性など適切であるか確認後、評価シートを作成し決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの状況、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション状況、経営者等との関係性、グループ監査の状況及び不正に対するリスク体制を項目として評価シートを作成し、必要に応じて説明を求め評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第76期(自2021年4月1日至2022年3月31日連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第77期(自2022年4月1日至2023年3月31日連結・個別) PwC京都監査法人
なお、臨時報告書(2022年5月18日提出)に記載した事項は次の通りです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 PwC京都監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2022年6月28日(第76期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1989年4月
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年6月28日開催予定の第76回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、2022年3月期時点で監査継続年数が長期にわたっており、新たな視点での監査が必要な時期であること等を総合的に検討し、複数の監査法人を対象として比較検討した結果、新たにPwC京都監査法人が候補者として適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	59	-	55	-
連結子会社	22	-	28	-
計	82	-	83	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	92	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	92	-	-

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、株式の取得及び情報セキュリティ強化に係わるアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等から見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手と報告を受けた上で、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行いました。